経済産業省は19日、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が、中国による日本製ステンレス製品に対する反ダンピング(不当廉売)関税はWTO協定違反とする報告書をまとめたと発表した。中国は上訴などをしない方針という。紛争処理機関(DSB)会合での採択後、中国は措置を是正する義務を負う。