パナソニックは2日、家電の値崩れを防止するための販売制度の対象を、2024年度に白物家電の5割に拡大する方針を明らかにした。22年度は3割の品目を新制度の対象にし、利益が改善したことを受けて拡大する。量販店の販売価格を指定する代わりにパナソニックが返品に応じる仕組みで、商品寿命の長期化や利益改善につなげたい考えだ。同日に開いた事業戦略説明会で明らかにした。新製品への切り替え前に量販店が在庫を安く……
