【政府】高校生など扶養控除、所得税38万→25万円に縮小案　富裕層も恩恵

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2023/12/06(水) 10:13

　児童手当を高校生まで拡大するのに伴い、縮小する方針の「扶養控除」について、政府の見直し案が分かった。所得税の控除額は現行の38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にそれぞれ引き下げる。ただ、児童手当とあわせると、富裕層でも恩恵が増える水準にする。今後、与党の税制調査会で議論して結論を出す。
　扶養控除は養っている親族の人数に応じて税金の負担を軽くする仕組み。現行では、16～18……