昨年12月、米国の大手信用格付け業者“ムーティーズ”は、26の地方融資平台(地方政府傘下の資金調達目的の企業)の格付け見通しを“ネガティブ(弱含み)”にした。 1月25日、その内の17社の信用格付けを引き下げた。その背景に、不動産バブル崩壊で地方政府の財政は悪化したことがあった。 今後、融資平台の信用力に一段と下押し圧力がかかる懸念は高まる可能性がある。 1月26日、山東省政府傘……
どうすんのキンペー？
貧平で～す。 ブラックマンデー中アルアル🔥
自国通貨建の債権を刷れば大丈夫らしいよ
日本の真似しても無駄だよw 1番大事な国家の信用が無い。
何年言われてるねん いざとなれば人民犠牲にできるから民主国家と同じ尺度では語れんよ
法令が機能してる国であれば法人税を下げれば外国企業を呼べるけど 共産党の顔色一つで全てが変わる国だから、法人税がゼロでも外国企業は 中国への進出を躊躇うよね。
バブルや高度経済成長率はいつかは終わるしな ここからが本番だ
次にお前は「全てアメリカが悪いアル」と言う！！！
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