日米欧や中国、インドなどを含む約140カ国・地域は12日、国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。国内に事業拠点を持たない巨大IT（情報技術）企業などにも各国が課税できるようにする。年末までに署名し、2025年の発効を目指す。交渉の事務局を務めた経済協力開発機構（OECD）が、各国による協議の成果文書を発表した。巨大IT企業が集中する米国に税収が集中するのを防ぎ、各国が公平に受け取.……
