能登半島地震を巡り、SNS上に投稿された偽情報の多くは、海外の10か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション(閲覧数)を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第6部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できなくなったデジタル空間の現実を取材し、その対策を探る。 パキスタンの首都イスラマバードから車で3時間余り離れた地方都市サルゴダ。緑の多いのどかな町の一角に男性(39)のレンガ……
民意消去法 刑務所逝け
日本と海外が共生するのは無理だと感じる
SNSは害悪が大きすぎるから規制すべき
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日本と海外が共生するのは無理だと感じる
SNSは害悪が大きすぎるから規制すべき