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【現金給付】明治大学公共政策大学院の田中秀明専任教授 「物価高で最も苦しんでいるのは低所得者世帯だ、低所得者世帯に効果があるのは現金給付だ、減税であれば非課税世帯や高齢者世帯が取り残される」
政府・与党内は、トランプ米大統領による「相互関税」や物価高への対策として、国民に現金を給付する案を一時検討していたものの、世論の批判を受け、見送る方向だ。毎日新聞の全国世論調査でも現金給付案について尋ねると、「評価する」は20%にとどまり、「評価しない」は57%に上った。国民の収入が増える政策なのに、なぜ評価されなかったのか。理由を探るため世論調査の自由記述を分析すると、長期に続く物価高に苦しむ……
この記事へのコメント
高齢者年金で良い思いしてるイメージ 消費減税しかないな
底辺に現金渡してもパチか競艇に使っちまうよ
非人道的国民年金6万円
底辺が生活に困窮すればするほど 子どもに「勉強しないと将来ああなるよ」と言える だからむしろ困窮させるべき
毎年やるなら実質的な負の所得税だよな ベーシックインカムと言ってもいい
仮に10万給付しても、そのうちの8~10%はまた消費税で盗られるから、実質は9万円程度 それでも現金給付が良いというのはまさに◯務省の広告塔
バカタレ 国の宝の現役若者世代こそ社会に入りたてで苦しいから現ナマが1番助かるのに 若者から恨み買っちゃったね もうこの国終わりだね
仮想通貨の少額所有者には逆に増税になる、高額所有の金持ちだけ優遇の仮想通貨大幅減税は着々と進行中