5月10日、教員の人材確保に向けて、処遇改善策を議論する自民党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）は、公立学校の教員の給与に、残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を、現行の給与月額の4％から10％以上に増額することを柱とした提言をまとめた。6月に政府がとりまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」へ反映させ、2024年度中の法改正を目指す。 教員の残業時間を、上限の半分以下となる……
