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東洋経済オンライン
【東洋経済 特約記者 リチャード・カッツ】最低賃金引き上げが日本人の給与増に必要な訳 「最低賃金の引き上げは、企業側が予測していたような大きな雇用喪失を引き起こさなかった」
（写真：genki／PIXTA）
自民党の石破茂首相は総裁選の際、2020年代中に最低賃金を1500円にするという公約を掲げた。同様の公約は他党も掲げており、最低賃金の引き上げは今の日本にとってホットトピックの1つだ。
1500円までに引き上げる必要がある
実際のところ、日本の最低賃金の着実な引き上げによって、実質（物価調整後）の最低賃金は1990年に比べて67％上昇している。これにより、何百万……
この記事へのコメント
韓国みたいに一気にやらずに茹でカエルみたいにやってるからまだ保ってるだけだろ
東洋経済って中国株を買え買えとか煽ってたとこ？
とりあえず、年金２倍にしてもらおうか。反対するやついないだろ。
有効求人倍率は下がってると聞くが
まぁ少しづつ茹でカエルのように中小企業は体力が少ない順に潰れていくのは間違いないだろ
人手不足なら、単価が上がって当然なんだけどな。
人手不足ですが気に食わない人間を取ってまで成長させる気はないのでしょう。そうこうしているうちに年金を払ってくれる若いのも居なくなり外貨も稼げず国債は重くのしかかりジャップランドは滅ぶ訳ですが
上京カッペ税をして田舎に返そうよ 一極集中も減り少子化も緩和される でかいツラして歩くよそ者も居ないなんて素敵やん