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沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職

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2024/11/01(金) 23:15

沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ(査証)を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している……

この記事へのコメント

中身は中国なんだろうな

実態のない? ルシアンホールディングスみたいなもんか?

臆断はよくないけど多分中共資本

オール沖縄=反社集団

公安調査庁と警察と特捜は仕事しなさい

土人県は何でもありだな。

アメリカや他国も普通にやってるだろ でも日本や沖縄県がやるとこうして問題視されるわけだ

こないだから県議会でもめてる案件だな 公務員法で定められてる帰国期間すら守ってなくてデニーが回答拒否してだんまりを決め込んでる

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